会社概要

会社理念

豊富な技術体験を結集して、21世紀を担う技術開発に貢献する。

代表取締役挨拶

 

1996年、古賀康史を中心に大手企業研究所OBが数名集まって“これまで培ってきた技術を更にブラッシュアップしながら日本の産業の発展に寄与しよう”との熱い想いでスタートしたのが(株)古賀総研です。その後も多くの研究機関から参加者を得て200名を越える技術者集団に成長いたしました。

はじめは民間企業からの技術調査/特許調査やコンサルテーション、大学の研究室運営への協力などにより技術調査会社の基盤を築いてきました。

2008年には特許庁の登録調査機関の認定を受け、半導体や無機化学の特許調査を通して日本の特許行政の一翼を担ってきております。

2013年からは官公庁公募案件事業にも参入いたしました。国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)や国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)などから継続的に受注しています。

これらの仕事を通じて、日本の全産業分野の技術領域をカバーすべく、人財の獲得と育成に努めてまいりました。特にAI/IoTやビッグデータ技術分野、EVや自動運転関連技術、バイオ/医薬応用技術、有機/無機素材技術、エネルギー/環境技術などの調査は弊社が自信を持って調査をお請け出来る分野です。

上記の特許調査や技術調査の経験を深化させ、専門技術調査員と特許調査員がチームを組んで相乗効果を発揮した調査を行います。技術の動向/深堀調査、競合企業の技術の特徴の客観的な比較分析、事業化にあたっての知財戦略立案などは、古賀総研の大きな強みと考えております。

また、大学や研究機関の高度な研究機器やクリーンルームの管理運営などの専門性の高い研究支援業務にも長い実績があります。最近はこれらの専門家を人材派遣の形でも対応しており、研究企画の段階からご相談戴いております。

リーマンショック以降、世界のビジネス/産業構造は大きく、かつ急速に変貌を遂げつつあります。この中にあって、オープンイノベーション時代と言われる今日、技術の深層底流を見極め、スピーディーに世界の技術開発競争に勝ち抜くことが益々重要になってきています。今後とも古賀総研がその活動の一部を担い、日本の産業技術の発展に役立つことを目標に努力して行く所存です。

 

 

代表取締役 安齋 昭夫

概要

社名:株式会社 古賀総研

創業:1996年5月8日

資本金:7220万円(2017年5月現在)

本社:東京都八王子市横山町25番5号  岸ビル5F

URLhttp://www.kogasoken.jp/  

Tel042-649-7037

Fax:042-649-7038

email : info@kogasoken.com

主要顧客:特許庁、科学技術振興機構、新エネルギー・産業技術総合開発機構、物質・材料研究機構、東京工業大学、日本大学、東京大学、金融機関、製造業など

取引銀行:みずほ銀行(国分寺支店)、多摩信用金庫(八王子駅前支店)、

     三井住友銀行(八王子支店)

古賀総研の特徴

・大手企業の研究開発の第一線で活躍し、研究開発現場を肌で感じた技術者の集団です。 

・大手企業で研究開発マネジメントに従事し、技術経営(MOT)を肌で感じた技術者の集団です。 

・会社設立当初は日立製作所研究開発部門卒業の技術者で発足しましたが、現在は、沖電気、JVC、NTT、パイオニア、東芝、日電、ソニー、新日鉄、富士フイルム、花王、アステラス製薬、味の素などからの技術者も加わって200名規模の技術者集団となっています。 

・エレクトロニクス、半導体、情報通信、ネットワーク、AI/IoT、ビックデータ、高機能材料、ナノテクノロジー、電池、エネルギー、自動車、など、多彩な経歴、多様な専門分野の技術者の集団で、マテリアル・デバイス、ICT、健康・医療・創薬、食品・バイオ、環境・資源・エネルギシステム、交通システム・サービス、など新社会潮流、新技術潮流を捉えた未来社会のデザインを目指し、技術調査の範囲を広げています。 

・理学博士・工学博士、技術士、弁理士などの有資格者が30%を超える技術者の集団です。 

・今までの経験を生かすことはもちろんですが、最新情報の入手にも積極的に当たることを楽しみと活力の素と考え、新規事業の開拓にも注力しています。 

・他企業との資本関係は全くなく、全株式は当社参加者(役員、社員、業務委託者など)からの出資であり、独立性の高い企業です。 

・困ったら、調べたかったらまずご連絡下さい。

事業内容

  特許調査業務

2008年6月より、特許庁の認定登録機関として、先行調査業務を行っております。現在、当社の主力業務として、技術区分20(無機化学)、21(金属加工)、23(半導体機器)に関し、年間約2000件近くの調査を担当し、特許庁の特許審査の迅速化に貢献しています。 

 

  技術調査業務

メーカー、商社、投資会社などの皆様からの、新しい注目技術についての技術調査や特許調査のご依頼に対応致します。各分野の専門技術調査員により、技術文献、ネット情報、特許文献の読み込みと分析により、ご要望の技術動向分析やライバル企業の技術力評価、さらに知財分析と提案などを行います。全産業分野をカバーしております。また特定技術についてのコンサルテーションや、実務経験豊富な専門技術者の派遣などにも対応致します。

また、官公庁から技術調査、特許調査を受託しています。

 

実戦経験豊かな多分野の技術者チームが総合的に分析し、簡潔かつ明快な投資指標を提供します。すでに累計評価件数は数千件に迫っております。 

加えて、科学技術論文の翻訳、抄録作成を年間数万件、20年以上にわたって行っており、我が国トップクラスの抄録作成実績を持っております。 

ユニークな業務としては、

・大学・研究機関の高度な測定機器、試作機器、クリーンルームの運転支援。 

・大学の研究シーズから、企業化に有効な特許創成を具体的な執筆作業も含めた支援や、若い研究者への技術や特許教育支援。 

・科学への興味、もの作り技術の喚起などのイベント支援。 

 なども行っております。

これらの業務は、ご希望により、業務委託や人材派遣(労働者派遣事業許可番号:派13-306148)によりお受けすることも出来ます。御計画の段階からご相談下さい。

 

 

 

経営陣

代表取締役  社長兼技術調査部門長               安齋 昭夫 

取締役    社長室長                                 嶋田 壽一 

取締役    特許調査部門長                        草野忠四郎

取締役    副技術調査部門長(第1G担当)  鈴木  良

理  事           副技術調査部門長(第2G担当)  坪内 邦良

監査役          岡田 隆昭

 

組織

社長 ―――――― 特許調査部門

|     |

社長室   |―― 技術調査部門―――-第1グループ

                  

                    ―第2グループ(茨城支所)

沿革

・1996年:前社長の古賀康史が、日立製作所・日本鉱業退職を機に同年代の同志6名と共に、「身につけた技術で世の中にご恩返しを!」と、株式会社プロテックを東京八王子にて創業。企業の技術コンサルティング、銀行やファンドなど投資家に向けたベンチャー案件の技術的評価、技術調査、内外の科学技術文献翻訳・抄録業務を開始。資本金1000万円

・2001年:公的研究機関、大学などの高度な測定機器、試作機器、クリーンルーム運用などの支援業務スタート。北陸先端科学技術大学、北海道大学、早稲田大学、九州工業大学、国際大学、産業技術総合研究所、筑波大学、茨城大学、東京大学、情報通信研究機構、物質・材料研究機構、日本大学、企業技術開発部署などに展開。

・2001年:資本金3500万円に増資。

・2003年:MOT教材作成、特許教育、大学実務教育教材作成や実験プラン作成など高度技術教育支援業務開始。東京工業大学、九州工業大学、国立高等専門学校機構、企業などに展開。

・2004年:資本金4220万円に増資。

・2007年:資本金7220万円に増資。

・2008年:特許庁認定登録調査機関として登録認定区分23(半導体機器)に関し特許先行調査業務を開始。

・2009年:社名「株式会社プロテック」を「株式会社古賀総研」に改称。

・2009年:公的機関の科学技術文献抄録支援累計10万件を突破。

・2010年:本社業務をJR八王子駅北口ダヴィンチ八王子に移転。

・2011年:技術評価・調査報告累計800件を突破。

・2012年:当社の主力業務に成長した特許先行調査業務の拡大によりJR八王子駅南口サザンスカイタワー八王子に新事業所を確保。登録認定区分21 (金属加工)、区分23(半導体機器)、37(映像機器)で業務推進。2013年1月に区分20(無機化学)も登録認定を取得。

・2013年:4月より、科学技術振興機構より先行技術調査業務を受託し、年間約1000件の調査を実施。

・2013年:10月18日、安田元が代表取締役に就任。

・2014年:5月7日、本社業務をJR八王子駅南口サザンスカイタワー八王子に移転。

・2015年:10月1日、一般労働者派遣事業許可を取得。

       (許可番号:派13-306148)

・2017年:本社業務をJR八王子駅北口岸ビル5Fに移転。

・2017年:特許調査業務をJR八王子駅北口丸多屋ビル2,3Fに移転。

・2019年:4月1日、安齋昭夫が代表取締役に就任。