特許調査業務

特許調査業務

平成203月に区分23(半導体機器)の認定を受け、特許庁の登録調査機関としてスタート致しました。

 その後、平成22年8月に区分21(金属加工)、平成24年1月に区分37(映像機器)、平成25年1月に区分20(無機化学)についても登録認定を受け、業務を拡大してまいりました。

特許庁は特許審査の迅速化のため審査に必要な先行技術調査の一部を登録調査機関に外注しておりますが、今後は知財戦略の国際化に対応して外国特許文献検索の外注が拡大していくと考えられます。当社は、当社が築いてきた技術力と組織力を生かし、特許庁の登録調査機関の一つとして特許庁の知財戦略に貢献してまいります。

 

特許庁は特許審査の迅速化のため審査に必要な先行技術調査の一部を登録調査機関に外注する計画を推進されており、既に10社が登録調査機関として認定されております。

今後は特許庁の国際知財戦略に対応して外国特許文献検索外注が始まることが期待されます。

登録内容

1.  区分20

(1)登録日:平成251月18日

(2)先行技術調査(無機化学)

無機化合物、単結晶成長、蒸着、触媒、ガラスの製造・組成・表面処理、セメント・コンクリートの組成・成形、セラミックス(焼結体)の組成・成形等

 

2.区分21
(1)登録日:平成22年8月9日
(2)先行技術調査(金属加工)

圧延・引抜き、鋳造、金属の表面処理、電解による処理、半導体の実装(ボンディング、容器・封止、リードフレーム、マウント基板等)、半導体の製造(エッチング、膜の形成、試験・測定)等

     
3.区分23

(1)登録日:平成20年3月28日

(2)先行技術調査(半導体機器)

半導体素子、半導体集積回路、超伝導素子、半導体素子の製造工程(アニール、イオン注入、再結晶化、電極・配線の形成等)等

 

登録調査機関としての当社特許調査業務の理念

(1)特許庁を通じて国家事業に貢献

・当社が築いてきた技術力、組織力を生かして、特許審査の迅速化を目的とした登録調査機関として貢献していきます。

・同時に、経験豊かな研究者、技術者に新たな活躍の場を提供いたします。

 

(2)多摩地区活性化への貢献

・多摩地区は、エレクトロニクスやコンピュータ技術等の先端技術に優れた全国有数の拠点であります。この地域性を生かしながら、登録調査機関として地域活性化に貢献していきます。

 

調査業務について

特許庁から調査以来のあった案件について、その発明の新規性と進歩性を確認するために同一または類似の発明がすでに公開されていないか調査します。

特許庁から先行技術調査に必要な書類を受け、以下のフローの通り、検索報告書を作成し、検索指導者の校閲・検認を得た後に特許庁に出向き、審査官に対話説明し了解を得て、一件終了となります。

調査業務のフロー